もしもの時のお金の話〜介護編〜

ご家族、身近な人が介護が必要になったり、認知症になった時どうするか考えていますか?

いずれは訪れるであろうことを少しでも事前に知っておくと、その時が来た時慌てず対応できますので、
今回はそのお話をしたいと思います。

特にご両親が遠く離れている場合は、状況がわからないのでなかなか難しいものです。

まずは介護にまつわるお金編です。

①身近な人がそろそろ介護が必要かなと思った時、相談できるところを事前に確認しておきましょう。
実は、相談窓口が地域ごとにあります。
それが、地域包括支援センターになります。

65歳以上の高齢者に関するなんでも相談できる窓口になっているので、現在病気や介護状態の人じゃなくても
相談ができます。

介護保険の代理申請とか離れて暮らしている親のサポートのための情報提供などもしてもらえますので、気軽に相談できますので、
事前に調べておきましょう。

②介護がいよいよ必要になった場合は、様々な費用が発生します。
そういった費用は、親の貯蓄が全くない人は別ですが、基本は親の貯蓄から出すのが大前提になります。

なぜかというと、
特別養護老人ホームの費用負担は、親の貯蓄が少ないと減免されるようになっています。
子が負担して親の貯蓄を使わないと、特養に入った時に、月の負担が何万円も増えてしまうケースがあるためです。

例えば、
年金収入などの所得が80万円以超120万円以下の場合、
資産額が単身で550万円以下、夫婦だと1550万円以下で住民税非課税の世帯だと減免となります。

注)2022年現在の場合です。

そのため、必要以上に親の貯蓄を温存するのは逆に損をしてしまう可能性があるので、気をつけてください。

③また、介護施設の入居は急に必要になることが多いものですが、慌てて決めると失敗します。
短期滞在にはなりますが、比較的入りやすい老人保健施設にとりあえず入って、その間にじっくり探すのがおすすめです。

↓ここで少し介護施設の種類等ご案内します。

◆特別養護老人ホーム
低コスト
要介護3以上で常時介護が必要な人のみ入れます。

月額料の目安・・・5万円〜15万円
入居時の初期費用・・はなし

◆介護付き有料老人ホーム
24時間体制の介護が受けられる
費用は千差万別だが高め

月額料の目安・・・10万円〜40万円
入居時の初期費用は・・なし〜1億円

◆グループホーム
最大9人で共同生活をする
認知症の人向けの施設

月額料の目安・・・12万円〜18万円
入居時の初期費用は・・なし〜100万円

◆住宅型有料老人ホーム
住宅型は介護サービスが別契約

月額料の目安・・・10万円〜40万円 +介護費
入居時の初期費用は・・なし〜1億円

◆サービス付き高齢者向け住宅
安否確認と生活相談付きの住宅
介護サービスは別料金

月額料の目安・・・8万円〜20万円 +介護費
入居時の初期費用は・・なし〜数十万円

◆老人保健施設
3ヶ月程度の短期滞在
在宅復帰を目指す施設

月額料の目安・・・6万円〜17万円
入居時の初期費用は・・なし

今、介護施設と言ってもさまざまなタイプがあり、サービスも料金も千差万別です。
サービス付き高齢者向け等の「住宅型」は、介護サービスが別契約で、要介護度が上がると対応不可となる場合もあるので、ある程度先のことも見据えて探しましょう。

気になる介護保険ですが、保険対象の介護サービスの利用料金のうち、自己負担分を除いた最大9割がカバーされますが、月の支給額には要介護度に応じて上限があります。限度額を超えて介護サービスを使う場合は、超えた分は全額自己負担になりますので、ご注意ください。

↓それぞれの月額上限額です。

要支援1 5万320円
要支援2 10万5310円
要介護1 16万7650円
要介護2 19万7050円
要介護3 27万480円
要介護4 30万9380円
要介護5 36万2170円

*数字が大きい程介護度合が重くなります。

④見守りサービスを活用しましょう。

離れて暮らす親の様子が心配な場合、見守りサービスを活用するといいです。

サービスもたくさんあり、お弁当やヤクルトを宅配する際に、必ず手渡しで様子を確認してくれるサービスを、
自治体経由で安く使えることもあります。

見守りロボットも最近とても優秀なものが多くて、
『FUKU助』という見守りロボットは、服薬時刻の通知機能や、熱中症の危険を知らせてくれる機能があります。

他にも電気の利用状況からさりげなく監視してくれるアプリなどもありますので、上手く活用してみてください。

⑤介護のための離職ではなく、介護休業制度を使いましょう。

離職される人も多いですが、生涯年収が激減して、自分自身の老後の生活に影響が出てしまいます。
使える人は賢く活用してください。

介護休暇は被介護者ひとりなら年に5日まで休めて、当日の申請でもOKとなっています。

介護休業は通算93日間を最大3回に分けて休め、国から給与の67%が支給されます。
介護サービスに慣れるまでの準備期間で1か月、施設探しの期間で1ヶ月、看取りのために取っておく1ヶ月と考えたら良いでしょう。

⑥介護サービスをフル活用しましょう

介護保険対象外の自己負担のサービスを活用して、負担を下げるのもおすすめです。
介護も買い物代行も付き添いなど様々なサービスが始まっています。

自費になりますが、時間の負担を減る事を考えれば無理のない範囲で活用してみたらいいと思います。

社会福祉協議会が家事援助、病院付き添いなどを割安な料金で提供してくれていたり、民間のサービスでも
介護資格保持者が時間単位で家事援助してくれたり、買い物代行してくれるサービスもあります。

当日お願いできるサービスもあるようなので、お近くのサービス業者を調べておくと楽です。

あと、最近は「かんたき」という施設があります。
看護小規模機能型居宅介護というものなのですが、看護士が常駐して、訪問でも泊まりでも柔軟に対応できる施設になります。
こういったサービスを週何回か確保できるとより負担が軽減されますので、今からは需要が多いと思います。

上記のように、介護は費用もかかりますが、時間も非常にかかります。
実際にその時になると精神的にも負担が大きいので、金銭面も加味してあらかじめ勉強をされておくのが良いと思います。

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